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医薬品LINK集(看護師の募集についても)

新たな医薬品(新薬)の開発には長い期間(十数年)と巨額の費用(数十億から数百億円)を必要とするほか、製品化できないリスクも他の業界に比べて高い。さらに厚生労働大臣の承認を得るというプロセスが必要となる。一方、新薬の特許は申請後原則20年で切れる(特許庁に特許延長願いを出し認められれば、最大5年間の延長が特許法で認められている)。そのため上市した後の特許保護期間は、他の製品に比べ短くなることから、常に新たな医薬品の研究・開発が必要とされる。以上のことから、医薬品業界は世界的に再編が進み、世界的な超大手企業に集約されつつある。日本でも例外ではなく、医薬品メーカーの再編が急激に進んでいる。期間の切れた特許で作られた医薬品は後発医薬品(ジェネリック医薬品、ゾロ)と呼ばれ、後発品専門の医薬品メーカーも存在する。既に先発メーカーで実績のある成分を用いる事から、開発期間も短く、新たな投資が少なくて済むため、先発品よりもコストが安い。ジェネリック医薬品の多用により、中小の新薬メーカーは開発費が回収困難になる懸念が持たれている(詳細は後発医薬品を参考のこと)。また大企業でも、2010年前後に大型医薬品が一斉に特許切れを迎えるため(2010年問題)、収益の確保が可能かどうか懸念が持たれている。

日本内外で薬害の問題がある。特に副作用について十分な知識が出回っていなかった頃は医薬品として使われていたものが、後に医薬品の副作用や中毒作用の強さや、重大な副作用による医療訴訟が起こるようになって規制されるようになったものも多い。また煙草や飲酒をしている人は薬の効き目が弱かったり消されてしまったり、副作用が強く出る場合がある。および禁忌となる飲み合わせをした場合、最悪の場合飲んだ人が死亡することもある。日本固有の問題としては、まず使われる薬の量の多さが挙げられる。日本における医薬品の売り上げは年間で7兆3000億円を超え、日本人はアメリカに次ぐ世界2位の「薬好き」とすら言われる[1]。それを証明するようにサプリメント(栄養補助食品)の売り上げも多い。この背景には2つの側面があり、1つは患者が薬を出される、およびそれを服用すること自体で安心感を持つためである。時には医師が薬は必要ないと判断した場合でも薬を処方することがあるが、それは「念には念を」の意味と、安心感を持たせる意味がある。安心すると言うことは精神衛生の面で大切である。

しかしこの傾向が強くなりすぎると、患者が「薬がありさえすればいい」と思って精神的に薬に依存する。また薬を出すと病院も診療報酬が受け取れるためと患者が安心すると言うことで「とりあえず薬を出す」と思うことがあり、この悪循環が日本で薬を氾濫させた原因の1つである(もちろん他にも原因はたくさんある)。ただ日本では医療保険によって、通常であれば薬価の3割(障害者や老人の場合は2割や1割に減額される)を払うことになっていて、残りの7割は国庫から支払われる。このため大量に薬が使われればそれだけ国庫の負担も増す。最近になって高い先発医薬品から、同等の効果を持つ後発医薬品(ジェネリック医薬品)を国が認可しようとしている要因の1つに、薬による国庫の負担を軽減する目的がある。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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